仮想通貨ADAで儲けた投資家が一斉に税務調査され14億円申告漏れが発覚

仮想通貨ADAを表的にした税務調査が大規模に行われた模様。

主に関東圏に住む数十人が計約14億円の申告漏れを指摘されていたらしい。

ADAは海外のバイナンスで1ドル未満で取引されていたが、その後2ドル前後まで急騰し、ほとんどの人が利益を得たようで、こういうのを見逃さない税務署はさすがというほかない。

国税当局は、仮想通貨の税務調査を重点施策と位置づけているらしく、今回のADAのようなマイナーな仮想通貨も対象としており、数年前からエイダの取引に注目していたようだ。

また法的にグレーとみられる節税セミナーも多く開催されているようで、仮想通貨から仮想通貨への交換は非課税といったウソ情報が流れ、信じて節税策を行った人も多いと言う。

こうした「節税策」には、税理士など専門家が「業者が合法と称していても適切といえるのか疑問な例もある」と指摘する。

仮想通貨の税制に関しては僕もあまり詳しくないが、法人が仮想通貨を保有する場合、含み益に課税されるようになったらしい。

てっきり含み益は非課税と思っていたが、この他にも仮想通貨を別の仮想通貨と交換した場合も、課税対象になったり、いろいろと税法が変わってきているので注意が必要だ。

出国すれば税金はかからないなど、ネットでは相変わらずデマ情報が溢れているが、仮想通貨をやっている連中は納税意識は低いので、今後も納税しない人は増え続けるだろう。

しかしみんなこうしたアルトコインを良く見つけるなあ。

今はこうした情報をいち早く見つけて、躊躇なく行動に移す人が成果も得られやすいのだろうけど、もうなんだかオンラインゲームの延長みたいだ。

金融の世界はどんどんゲームの延長戦上にあるような気がしてきた。

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