金融市場の動きは複雑だが、その中で大きな注目を集めているのが金利の上昇だ。
米国の長期金利がここまで急上昇している中で、一部の金融機関の対応が問われている。その中でも農林中央金庫、通称「農中」のリスク管理は本当に十分なのだろうか？という疑問が浮かんでくる。
農中は純損失が従来予想の１兆5000億円程度を上回り、最大２兆円規模に拡大する可能性があると発表した。
米国の長期金利が上昇するということは、外債の価格が下がるということだ。つまり、たくさんの外債を持っている金融機関は、その資産価値が目減りするリスクにさらされる。
普通であれば、リスクヘッジとして金利上昇の動きを予測し、それに対処する手を打つものだ。しかし、農中はどうやら十分な対応をしていなかったように見える。ここまで金利が上がるのを「放置」してきたように思えるのは驚きだ。
外債の問題が顕在化している今、さらに厄介なのは日本国内の状況だ。
日本の長期金利も将来的に上昇してくる可能性がある。これまでの低金利環境で、地方銀行や中小金融機関は利ざや（貸し出し金利と預金金利の差）で十分な利益を上げられず、国債など安全資産に頼る傾向が強かった。
しかし、金利が上昇すれば、それらの国債の価格も下がる。つまり、地方銀行や中小金融機関は資産価値の目減りという新たな試練に直面するかもしれない。
さらに問題なのは、実は最大の「リスク銀行」は日銀そのものだという点だ。
現在、日銀は日本国債の半分以上を保有している。金利がわずか0.1%上がるだけで、なんと2.9兆円もの評価損が発生する。
この規模の損失は、一般的な金融機関では到底耐えられるものではない。日銀が特別な立場にあるとはいえ、このような巨額のリスクを抱えていることは無視できない事実だ。
今のところ、メガバンクは日銀に国債を売りつけることでリスクを回避しているとも言われている。しかし、地方銀行や中小金融機関にその余裕はない。
農中以外にも、多くの金融機関が金利上昇局面でダメージを受ける可能性がある。彼らがしっかりとリスクコントロールをしていないとすれば、問題が一気に広がる危険性がある。
金融の世界では、問題が一つの場所で起きると、それが連鎖的に広がることがある。
だからこそ、農中や地方銀行、さらには日銀まで含めて、適切なリスク管理が今こそ問われている。金利の動向に目を光らせながら、金融機関がいかにしてこの難局を乗り越えるのか。その行方が、私たちの日常生活にも大きな影響を及ぼすことになる。
PS
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