Last Updated on 2025年2月4日 by ぷーやん
日本の生産性が低い理由としてよく挙げられるのが、「労働者を自由に解雇できないから」という問題。
確かに、日本の雇用制度は労働者の保護を最優先にしていて、企業が業績不振や適性不足を理由に簡単に解雇することはほぼ不可能。この制度こそが、日本の生産性を押し下げる要因になっている。
例えば、アメリカのマイクロソフトでは、以下のようなシンプルな通知だけで従業員を解雇できる。
「貴殿との雇用契約を終了する理由は、貴殿の職務業績が貴殿の職位に求められる最低限の水準、もしくは期待される水準に達していないことなどです」
https://www.businessinsider.jp/article/microsoft-performance-based-job-cuts-have-started-termination-letters-2025-1/
つまり、能力不足の人は企業の都合に合わせて即座に解雇される。もしこれが日本でも可能なら、生産性は今の10倍には跳ね上がるだろう。
でも、日本ではそうはいかない。解雇規制が厳しすぎるため、企業は低パフォーマンスの社員を抱えたままになり、組織全体の生産性がどんどん落ちていく。
日本の生産性が低さは、日本が世界で最も成功した民主社会主義国家に仕立て上げている。
日本は富の分配を重視し、一つの仕事を多くの人でシェアすることで雇用の安定を保ってきた。その結果、労働効率の低い人でも仕事が得られ、失業率は低く抑えられている。でも、この「平等性の追求」が、生産性向上を阻んでいる。
労働市場が硬直化しているせいで、企業は人材を最適に配置できず、競争力が落ちる。さらに、働かなくても一定の社会保障が受けられる環境が整っているため、労働意欲が下がりがち。
この結果、一部の優秀な労働者が低生産性の労働者を支える構造になり、組織全体の効率が下がってしまう。
この状況を放置すれば、日本経済はどんどん沈んでいく。円安が進み、日本は「観光パラダイス」になってしまうだろう。つまり、日本国内で稼ぐよりも、海外からの観光客相手にビジネスをした方がよほど効率がいいという状態になる。
この悪循環を断ち切るには、労働市場の構造改革が必要だ。解雇規制を緩和し、企業がもっと柔軟に人材を配置できるようにするべき。また、社会保障のあり方を見直し、働かないことへのインセンティブを減らす必要がある。
日本は「平等」を重視するあまり、「効率」を犠牲にしてきた。そのツケが今、生産性の低下という形で現れている。この構造を変えない限り、日本が再び経済大国になるのは難しい。
PS
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