Last Updated on 2025年3月14日 by ぷーやん
NISA口座の投資家の多くは、長期保有を前提にし、毎年の配当と株主優待の両方を受け取れる銘柄を選ぶ傾向がある。
そのため、安定した配当を支払い、なおかつ優待制度を提供する企業の株が特に人気となっている。
株主優待の代表的な例として、食品関連企業は自社の食料品を提供し、外食産業では飲食店で利用できる割引券などがある。
一般的に、優待を受けるのは個人投資家が中心と思われがちだが、実際には機関投資家も同様に優待を受け取る。
しかし、機関投資家にとって、例えば回転寿司チェーンの割引券を大量に受け取っても使い道がない。
そのため、有価証券の保管を担う資産管理銀行が優待品を受領し、入札を通じて買い取り業者に売却する。そして、その売却代金をファンドに戻す。
また、換金できない食品などは寄付し、寄付も困難なものについては、最初から受け取りを辞退することもある。
こうした株主優待制度は、個人投資家には魅力的な仕組みだが、機関投資家にとっては管理の手間がかかる厄介な制度ともいえる。
企業側としては、優待を廃止し、その分を配当に回す方が合理的と考えられる場合もある。しかし、実際には優待を廃止することで投資家の失望を招き、株価が急落するケースもある。
くら寿司がその代表例だ。
回転寿司で利用できる割引券の廃止を発表したところ、投資家の売りが殺到し、株価は3割も下落した。
この株価の急落を受け、くら寿司は急遽方針を変更し、割引券付きの優待を復活させると発表。すると翌日には株価がストップ高となるなどまるで漫画のような値動きを見せた。
一般に、株価は企業の成長性や経済合理性を反映すると言われる。しかし、株主優待の存続や廃止といった要因だけで乱高下する様子を見ると、株価は必ずしも理論通りに動くものではなく、時に予測不能な動きをすることがよくわかる。
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