国の勧める資産運用で老後資金を稼ぐというのはファンタジーでしかない

Last Updated on 2019年10月17日 by ぷーやん

国民にあの手この手で投資信託を買わせようとしている

株をこれから始めてみたいと考えている人は最近多くなっているようだ。

そりゃこれだけ国が「老後資金が2000万円足らない」だの、「68歳まで働かないと生きていけない」だのと国民を煽りまくっているのだから、「資産運用てめんどくさいなあ」と思っている人達もようやく事の重大さに目覚めてきたのだろうか。

悪質なのは国の政策で、NISAやイデコに資金を集めたいばかりに、国民にあの手この手で投資信託を買わせようとしている。

NISAやイデコといった投資信託は日本株の銘柄を組み合わせたファンドだ。

60歳まで積み立てたお金を引き出せない

これから株をやろうとしてるのなら、イデコを一度調べてみるとよい。

掛金が全額所得控除になるとか、運用利益が非課税になるとか、いろいろと節税メリットをうたっているが、そんなゴミのようなメリットよりも、もっと強烈なデメリットがある。

それは60歳まで積み立てたお金を引き出せないということである。

これがどのくらい恐ろしいことかというと、過去の日本株の値動きを見れば一目瞭然だ。

30年間、1ミリも株価を更新しない日本のマーケット

これは過去30年の日経平均株価の値動きを表したグラフである。

nikkei30year.png

30年前といえば日本経済が世界で一番お金持ちの国だった頃の1989年。

それから30年間、日経平均は1ミリを株価を更新することなく沈んでいるのがわかる。

こんな経済成長しない国の株で構成されているイデコの投資信託を買い、老後資金に不足する2,000万円を稼ぐことがはたして本当に可能なのだろうか?

財務省、金融庁、厚生労働省、日銀、政府の皆さんのなかでどのくらいの人が、イデコの投資信託を老後資金を稼ぐ目的で積立しているのだろうか?

イデコでお金を運用するということは、日本株を将来持ち続けること

NISAやイデコといった国の勧める投資信託は、節税効果をうたいながらも、管理手数料を差し引かれると実は節税効果などたかが知れており、ゴミのような金額にしかならない。

役人の天下り先であるNISAやイデコは高い手数料を設定して、自分たちの給料に充てる必要があるので、その手数料を払ってくれる人、つまりあなたのような運用資金を預けてくれる人を集める必要がある。

イデコでお金を運用するということは、日本株を将来持ち続けることを意味する。

ゴミのような節税できるお金をちらつかされ、60歳まで一切引き出せないものを誰が好き好んで買うだろうか。

それはこの過去30年の日経平均のグラフを見たことのない人が買うのである。

それがあなたでないことを心から祈る。

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