Last Updated on 2026年2月22日 by ぷーやん
日本のカレンダーを眺めると、他国に類を見ないほど「赤色」が目立つ。
明日、2月23日の天皇誕生日を含め、年間16日の国民の祝日が存在する事実は、G7諸国の中でもトップクラスの多さである。
しかし、この祝日の多さが、日本の国力低下と「労働構造の二極化」を深刻化させている懸念は拭い去れない。
日本の祝日数は本当に「世界一」なのか
統計上、日本の祝日数は世界的に見ても極めて多い。
ここに政府が推し進める有給休暇の取得推奨や、残業規制が加わることで、年間の総労働時間は確実に減少している。
一見、労働環境が改善されているように見えるが、その内実を紐解くと、「祝日を権利として享受できる層」と「祝日によって業務負担が増大する層」に鮮明に分断されていることがわかる。
深刻化する「祝日格差」とサービス業の限界
祝日に最も負荷がかかるのは、対人サービス業や飲食業の現場である。深刻な人手不足が叫ばれる昨今、多くの店舗では「名ばかり管理職」として店長一人に過度な負担が集中している。
- 人手不足による「ワンオペ」の常態化： バイトのシフトが埋まらず、店長が24時間体制に近い拘束を受けるケースも少なくない。
- 管理職という名の搾取： 残業代が出ない管理職という立場を悪用され、実質的なサービス残業が祝日ごとに積み上がる。
- 休日営業のジレンマ： 祝日に店を開けることが、スタッフの離職を招き、さらなる人手不足を生む悪循環に陥っている。 こうした現場の、いわば「人質的」な労働の犠牲の上に、日本の便利な休日は辛うじて成り立っているのが現状だ。
付加価値を生まない層がもたらす経済的損失
さらに深刻なのは、組織内で付加価値をほとんど生み出していない層にも、一律でこの「祝日」という特権が与えられる点である。
特に、DXの波に乗れず、AI時代に取り残された50代以降の層にその傾向が強い。彼らが平日に生み出す付加価値が極めて低いにもかかわらず、高額な給与を維持したまま、さらに世界最多の祝日によって労働投入量が減る。
この「働かない層」がもたらす機会損失と経済的損失を数値化すれば、到底公表できないほど膨大な額に上ることは容易に想像できる。これは日本全体の生産性を押し下げる大きな要因だ。
国力低下を招く「休みの質」と構造改革の必要性
「働き方改革」は単なる時間の削減であってはならない。
現場の労働者が疲弊し、付加価値を生まない層が制度に守られる現状は、長期的に見て日本の経済基盤を根底から揺るがす。
祝日の多さを無邪気に喜ぶフェーズは終わり、その裏側にある「労働の質の歪み」と「経済的損失」を直視すべき時が来ている。
日本が再び競争力を取り戻すためには、休日のあり方と、各個人の付加価値創出を切り離して議論することはできないのである。
この記事の監修者：ぷーやん（35年の実績）
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