Last Updated on 2025年6月25日 by ぷーやん
トランプが推し進めた強硬な通商政策、特に関税強化の方針をめぐって、日本政府の対応も日増しに厳しさを増している。
中でも、日本の赤沢大臣は、こうした米国側の要求に対処するため、ほぼ毎週のようにアメリカ・ワシントンD.C.へと呼び出され、連続的な交渉に追われている状況だ。
この赤沢大臣については、国内ではさまざまな評価や批判も飛び交っているものの、現実に彼が置かれている立場と、その任務の過酷さを考えると、少なくとも体力面・精神面において、相当な努力と覚悟をもって職責を果たしているのは間違いない。
ほとんど子供の使いのように扱われながらも、任務に応じ続けているその姿勢には、同情すら感じる。
現実的に考えて、東京からワシントンD.C.までは乗り継ぎを含めて片道で約18時間もの長時間フライトが必要となる。
往復では36時間、ほぼ丸一日以上を飛行機の中で過ごすことになる。アメリカに到着してすぐに交渉、数日で日本に戻れば、またすぐに次の週には渡米しなければならない。これは常人では到底耐えがたいスケジュールであり、時差ボケ、睡眠不足、気温差なども含めて、体調管理には極限の配慮が求められる。
交渉の内容の良し悪しはさておき、肉体的には明らかに圧迫されており、その点において彼は頑張っている。
とはいえ、日本の貿易構造に目を向ければ、最大の柱はやはり自動車産業である。
その自動車に対して25％もの高率な関税を課されれば、日本経済にとって致命的な打撃となることは明白であり、まさに経済が吹き飛ぶレベルの危機である。
さらに、アメリカ国内で生産された日本車を、今度は日本市場に逆輸入するという案まで浮上しているが、これは現実性に乏しく、政治的妥協の産物に過ぎない。日本の消費者が、アメリカ製の日本車をあえて高いコストで買うとは考えにくく、売れるはずもないことは火を見るより明らかである。
当然ながら、こうした事情はトランプも、百も承知であるはずだ。にもかかわらず、あえて圧力をかけてくるのは、米国第一主義の象徴的なパフォーマンスであり、日本側がどれほど耐えられるかを試しているとも取れる。
また、日本の自動車産業は、短期的には為替市場、特にドル円相場の動きに極めて敏感であるという構造的な特徴がある。
円安、すなわちドル高が進めば、自動車関連株は軒並み上昇し、逆に円高になれば自動車株は下落するという、非常に単純明快な相場構造が形成されている。
青のラインは円安、オレンジは円高になった時の自動車セクターの株価の反応だ
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今すぐに日本の製造業全体、特に自動車メーカーがアメリカへと完全移転するというような極端な動きは起こらないだろうが、こうした通商環境の変化や政策的圧力によって、今後少しずつ潮目が変わる可能性は否定できない。
この構造が変わらない限り、自動車関連株に短期で投資して利益を狙うのであれば、為替相場、特にドル円の動向を注視するだけで、かなり高い確率で収益を得ることができるだろう。
言い換えれば、自動車株は為替の鏡であり、政策より先に市場の動きを映す指標であるとも言える。
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