ついにアメリカの国債が格下げされた。
市場は動揺し、メディアは騒ぎ始めたが、今さら？という空気は隠せない。トランプが指摘したように、「バイデン政権が散々バラマキを続けてきた時は黙っていたくせに、今になって“懸念”を口にするのはおかしい」
この発言、実に的を射ている。
まるでトランプ政権が無制限に紙幣を刷って財政規律を無視していたかのような印象操作。だが、実際に歴史を振り返れば、パンデミック対応や軍事支出、グリーンニューディール政策など、バイデン政権下で拡大した支出は尋常ではなかった。
FRBの金利引き上げもあり得る中、市場の疑念がついに国債格下げという“形”になって表れただけの話。
問題はここからだ。
アメリカ国債格下げ＝金利上昇の圧力
国債の格付けが下がるということは、「アメリカという借り手の信用が落ちた」という意味。それは投資家にとってのリスク上昇を意味し、当然ながら求める利回り──すなわち金利は上がる。
そしてその波紋は、日本にも及ぶ。
特に注目すべきは、日本国債の金利上昇圧力。円安、物価上昇、日銀の政策変更のタイミングと重なれば、日本の市場にも無視できない変化が生まれる。
金利上昇で誰が得をし、誰が沈むのか？
ここで見るべきは“勝者と敗者”だ。たとえば、日本の商社。
最近ではウォーレン・バフェットが株を買い進め、話題をさらったが、実は商社という業種は典型的なレバレッジビジネス。要は、借り入れを使って利益を稼ぐモデル。ということは──金利が上がれば上がるほど、利益が圧迫される。
一方で銀行はどうか？
銀行は貸出金利と預金金利のスプレッド（利ざや）で稼ぐ構造。つまり、金利が上がれば基本的には追い風になる。国債の下落（金利上昇）は、銀行株にとってはプラス要因となりやすい。
以下のグラフを見てほしい
オレンジの線が示しているのは、「日本国債が下落（＝金利上昇）した翌日、商社株を買い、銀行株を空売りした場合のパフォーマンス」。
これが意味するところは明確だ。今後もし本格的な金利上昇局面に突入すれば、商社株は重くなり、銀行株が上昇を牽引する可能性が高い。
地殻変動の始まりか、それとも一過性のノイズか
米国債の格下げは、ただの“格付け会社のアラート”では終わらない可能性がある。
金利の上昇は、世界のマネーの流れ、企業の資金調達、為替、株式市場に連鎖的な影響を与えていく。
「今さら何を言っているんだ」と笑うだけでは済まされない。今後の資産運用やセクター選択において、この“格下げ”という小さなきっかけが、大きなトレンド転換点になる可能性がある。
勝つためには、動くタイミングを間違えないことだ。
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