Last Updated on 2025年9月19日 by ぷーやん
いま日本で進んでいる円安は、一過性の現象ではなく、長期的に続くものだと言われている。
1ドル＝100円というかつての水準に戻ることは、もうほとんど不可能ではないかというのが市場関係者の大方の見方だ。その背景にあるのは、やはり圧倒的な金利差である。
日本では物価がじわじわと上がり続けているにもかかわらず、実質金利はいまだにマイナス圏にある。
生活実感としても、物の値段が高くなったという感覚は強まっているが、それに見合うような利子や投資収益が得られるわけではない。
アメリカが多少金利を引き下げたとしても、この大きな金利差は埋めようがない。つまり、構造的に円安が続かざるを得ない状況ができている。
では、実際の購買力という観点から見たらどうか。
ここで役に立つのが「ビッグマック指数」である。これは各国で販売されているマクドナルドのビッグマックの価格を基準にして、通貨の購買力を測ろうとするものだ。
単純な指標ではあるが、生活に直結した物価を用いるため、為替の実感を捉えるうえで非常にわかりやすい。
日本のビッグマックは現在480円。これに対してアメリカの平均価格は約6ドル。（2025/9現在）
この二つを比較すると、480円÷6ドル＝80円となる。つまり、購買力平価で見た場合の適正なレートは1ドル＝80円前後という計算になる。
しかし実際の為替レートは141円から147円の水準で推移している。購買力平価の半分強に過ぎず、円が極端に割安に評価されていることが一目瞭然となる。
同じようにユーロを見てみると、購買力平価は1ユーロ＝89円なのに対して、実勢レートは174円。
ポンドに至っては購買力平価96円に対して実勢レート200円。
いずれも実際のレートは購買力平価のほぼ倍であり、主要通貨との比較においても円は大きく割り引かれている。唯一の例外が中国人民元で、購買力平価と実勢レートがほぼ一致しているか、むしろ実勢レートの方が安いほどである。
一般的には、為替レートは長期的に購買力平価へと収斂していくと言われている。
理屈としては、同じ商品を買うのに一方の国の通貨が極端に安い、あるいは高いという状態は長く続かないはずだからだ。
しかし現状を見ると、日本円は購買力平価から大きく乖離しており、その差は2倍近い。これほどの開きがあるのならば、本来であれば徐々に購買力平価に近づいていってもよさそうなものだが、現実にはそうはなっていない。
その背景にあるのが、冒頭に述べた金利差という要因である。
購買力の面から見れば円は明らかに過剰に安い。だが金利差が存在する限り、資金は高金利通貨に流れ続け、円は売られ続ける。理論と現実の間に大きな溝が横たわっているのが今の為替市場の特徴である。
果たしてこの状況はいつまで続くのか。
購買力平価に近づく方向へ動くのか、それとも金利差がすべてを押し流し、円安が定着するのか。
いずれにしてもインバウンドで日本を訪れるガイジンにとっては、日本は自国の物価の半分で飲み食いできる天国の様な国なのは間違いない。
PS
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