Last Updated on 2025年11月19日 by ぷーやん
高市総理、もう本当に時間がない。
あなたが推進する積極財政の理想は理解できるが、現状、その政策運営と表裏一体となっている制御不能な円安と、それに伴う金利の高騰は、この国の未来を根底から揺るがしている。
我々は、経済の瀬戸際、「亡国」への分水嶺に立っている。
止まらない円安は「安売り国家」への道
現在の極端な円安進行は、一部の輸出産業や、日本に訪れるガイジンにとっては「追い風」だろう。街はインバウンドで賑わっているように見えるかもしれない。
その賑わいの裏側で、日本の一般国民は静かに、しかし確実に貧困化の道を辿っている。安価になった円で給料を受け取り、日本の高品質なサービスを破格の値段で提供している日本人には地獄絵図だ
日本円で給料をもらい、日本国内で生活する我々は、円安によって輸入される食料品、エネルギー、原材料などの生活必需品が際限なく値上がりし、実質的な所得は急激に低下している。
これは、「一生懸命にガイジンに奉仕している日本人」が、給料が増えないどころか、実質的な生活水準を切り下げられ、辛い生活を強いられている状況だ。
日本人の労働力が、海外から見れば驚くほど安価に買い叩かれている現状は、勤勉な国民への最大の侮辱ではないか。
このままでは、日本は一部の外国人と富裕層に消費されるだけの「貧乏国」、もしくは「安売り国家」へと転落してしまう。
円安を放置することは、自国の富を海外に流出させるに等しい経済的な自爆行為だ。
長期金利が示す市場の限界と財政リスクの増大
市場の動向は、政策への不信任状を突きつけている。
長期金利はついに、市場が警戒していた「防波堤」とも言える水準の1.7％を突破した。
これは、日本の財政と金融政策の持続可能性に対し、市場参加者が強い懸念を抱き、リスクプレミアムを要求し始めた明確なサインだ。
金利が高止まりすれば、政府の国債費（借金の利払い）は雪だるま式に膨張する。
現在、積み上がった国の借金を考えれば、わずかな金利上昇でも、その影響は凄まじい規模に及ぶ。積極財政どころか財政そのものが硬直化し、最悪の場合、破綻リスクに瀕する。
これは、最終的に国民負担の増大（増税）という形で国民に跳ね返ってくる悪循環を意味する。
「米一揆」が起こる前に：国民の怒りは限界寸前
我々は、長らく「おとなしい」国民性を持つと言われてきた。
政府の無策や失敗に対しても、耐え忍んできた歴史がある。しかし、食品を始めとする生活必需品の値上がりがこのまま止まらず、日々の生活が文字通り「食うや食わず」のレベルにまで追い込まれれば、話は別だ。
生活不安が極限に達すれば、国民の怒りは爆発する。
歴史上、体制の転覆は決まって飢餓や生活苦から始まっている。「米一揆」という言葉は、国民の我慢の限界と、社会の深刻な不安定化の危険性を象徴している。
高市総理、今、求められているのは、短期的な延命策や人気取りの政策ではない。
日本の経済基盤を立て直し、国民の生活を守るための断固たる「円安阻止」の決断と、現実を踏まえた金融・財政政策の抜本的な見直しだ。
このまま放置すれば、国民の生活は崩壊し、あなたが掲げる理想も、政権への信頼もすべて霧散する。
一刻も早く、強力なリーダーシップを発揮し、この国の危機を食い止めるための具体的な行動を起こしてもらいたい。
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