Last Updated on 2026年1月24日 by ぷーやん
日経先物急落と迫り来る「債券・株」ダブル安の恐怖
昨晩の市場では、S&P500がほぼ横ばいで推移した一方、日経平均先物は夜間取引で1.5%を超える大幅下落を記録した。
衆議院解散に伴う選挙モード突入という政治的空白に加え、市場では新たなリスクが意識され始めている。
それは、消費税減税議論などを端に発した「日本の財政規律への懸念」と、それに伴う金利上昇（国債暴落）のリスクだ。
金利上昇で誰が最も窮地に陥るのか
金利が上昇した際、最も大きな打撃を受けるのは、低金利時代に大量の国債を抱え込んだ組織だ。
具体的には、日本銀行、生命保険会社、そして民間の地方銀行などの金融機関である。
これらの組織は、短期国債では利回りが確保できないため、長期国債（10年物〜40年物）を大量に買い持ちしている。
しかし、現在の市場では長期金利が大幅に上昇しており、超長期の40年物国債に至っては、かつての低金利水準を遥かに上回るレベル（4%近辺）に達している。
膨れ上がる含み損という「時限爆弾」
金利が上がれば、債券価格は下落する。
低金利時に発行された国債を大量に保有している金融機関にとって、現在の金利急騰は「恐ろしいレベルの含み損」を意味する。
これまでは日本株が好調だったため、株の含み益で債券の損失を相殺することが可能だったかもしれない。
しかし、ここへ来て株価も下落の兆しを見せている。もし今後、本格的な株安局面に入れば、金融機関は「債券安」と「株安」のダブルパンチに見舞われることになる。
加速する危機
債券と株の両面で含み損が膨らめば、金融システムへの不安はターボがかかったように増幅される。
長年警鐘を鳴らしてきた「国債・円・株」のトリプル安というシナリオが、いよいよ現実味を帯びてきているのではないか。
現状を楽観視せず、資産防衛の観点から市場の動向を注視する必要がある。日本の財政と金融機関の健全性が、かつてないほど「ヤバい」状況に近づいていると感じざるを得ない。
先物・オプションランキング メルマガ詳細