Last Updated on 2023年8月17日 by ぷーやん
円安が止まらない。
介入目安とされる145円を突破し１４６円台に突入した。
為替レートが大きく動くたびに、やれ介入だ、なんだと年中騒ぎたてる政府・日銀。
為替の変動が多くの国や企業にとって不利益になるのなら、いっそ為替レートを固定性にすればいいと思う人は多いだろう。
しかし、為替を固定性にすることが無理なのは歴史が証明している。
昔のような金本位制にすると、金は埋蔵量に限界があるので、経済の発展によって破綻する。
為替の固定性を導入するには、誰かがレートを設定しなければならないが、レート次第で貿易の損得が決まるので、国のエゴがもろに出てしまう。
自国の為替レートを低く設定しておけば、外国からの輸入価格は高くなるが、自国の労働力は安くなるので、外国に輸出すれば儲かる。
この状態が長く続けば、外国の産業は衰退するので、世界的に独占的な状態になる。
そして独占的な状態になった後で為替レートをがっつりと上げてしまえば、外国は高いものでも買わざるを得ないので、更に大儲けできる。
実はこれと似たようなことが第二次世界大戦で起こっている。
イギリス・フランス・アメリカがそれぞれ経済的なブロックを形成し、不平等な関税を導入し、自分のブロックにとって有利な経済戦略を取った。
遅れをとったドイツと日本は武力で対抗することになり、世界戦争への道へと走って行った。
このような反省から、外国為替市場では、無数のディーラーが多数決で決めるような変動相場に置き換わり、為替はマーケットが決めるということで、国と国の対立にはなることは無くなった。
今の為替市場は、多くの問題を抱えているが、国同士が憎しみ合わずに世界平和を維持することに大きく貢献している側面もある。
しかし唯一の例外の国が中国で、中国は自国通貨を安く設定して、外国にモノを売りまくり大儲けして、一時世界的に独占的な状態になった。
その後、アメリカを怒らせ大変な目に会わされているが、今後、中国がきちんと世界で商売をするためには、自国通貨のレートを自由マーケットが決めるようにするしかない。
人民元が、民主的な通貨になる日は果たしてくるのだろうか？
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