Last Updated on 2023年5月29日 by ぷーやん
米国の利上げ停止観測が怪しくなり、もしかしたら利上げがあと数回継続されるかもしれないという雰囲気が色濃くなってきた。
インフレがなかなか収まらないのが原因だ。
家賃は相変わらず異次元の水準だし、どこも人手不足で賃金上昇は収まる気配は全くない。
米国では成人したら親元を離れて暮らすのが当たり前の文化だったが、家賃が高すぎてとても親元を離れて一人暮らしするどころではなくなったので、今では3分の1は親と同居しているという。
しかし、イタリアやスペインなどでは親と同居している成人の子供が7割を超えているというから、それに比べれば米国の3分の1というのは特段高い訳ではないが、インフレは米国人の生活をすっかり変えてしまった。
ちなみに日本の成人した子供が親と同居している比率は47%だという。
成人しても子供部屋のまま住み続けるから、子供部屋と呼んでいいのかどうかわからないが、大人になった子供が子供部屋に住み続ける傾向が今後も増えるだろう。
インフレは金利に大きな影響を及ぼし、更には為替相場にももちろん強い影響を与える。
ドル円は現在140円を突破し、この円安がどこまで続くのかが気になるところだが、1ドル350円の時代からのドル円の歴史をみて、今後のレートを予想してみよう。
これは、1970年代まで遡ったドル円のレートで、当時は固定相場の350円だった。
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その後は日本の輸出産業がまったく振るわず、よく言われる暗黒の30年を迎えるわけだが、その間のドル円レートは150円が天井になっている。
つまり100円割れ後の、一つの円安の上限目安が150円であり、このレートを超えると新しいドル円の歴史が始まる可能性がある。
日本はお金を刷りまくっているが、米国も負けず劣らずお金を刷りまくっている。
しかしドルの強みは、いくら擦っても基軸通貨という特権である。
今のところアメリカに代わって基軸通貨になれるような国は、世界中探しても見当たらないので、米軍が世界最強である限り、米ドルは基軸通貨の地位に君臨し続けるだろう。
2国間の通貨のレートというのは、すごく単純に言ってしまえば、国のお金の流通量で決まるので、日本が米国よりもお金の流通が多ければ円安に、流通が少なければ円高になるというだけの話である。
米国も毎年、債務上限の危機で議会がすったもんだやっているが、そもそも日本には債務上限という財政規律すらない。
国民に黙って、しれっとお金を刷るだけである。
社会保障などの財源確保に増税をしたい時は、消費税を上げると言うと蜂の巣を突いたような騒ぎになるので、これもまたしれっと、保険料や厚生年金を勝手に上げたり、扶養控除などの制度を無くしたりするだけだ。
こうした財政規律のない日本は、米国の債務上限のデフォルト騒ぎについて、あれこれ言っている場合ではなく、マジでヤバイ状況にあるのは我が国だということを理解する必要があるのだ。
このままでは1ドル150円どころか200円も超えるかもしれない。
もうハワイやヨーロッパには今までの様に簡単には行けなくなるだろう。
PS
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