Last Updated on 2023年10月14日 by ぷーやん
戦争と投資の関係について考えると、驚くべき事実が浮かび上がって来る。
歴史的には、戦争によって経済が刺激され、多くの投資家がその機会を利用した。
戦争という言葉は、通常、破壊と不安の象徴として捉えられるが、日本の戦争の歴史を振り返ると、戦争が株式市場においてかなり大きなバブルを引き起こしている。
日露戦争の時、日本の株価は驚異的に約8倍まで上昇し、多くの富裕な投資家が誕生した。
野村證券の創業者である野村徳七も、日露戦争バブルに巨額の富を投じ、現在の野村グループの前身となる企業を創設したことは金融界では有名だ。
一方、戦争には当然莫大な戦費が発生する。
日露戦争の場合、戦費は全てロンドンのシティとニューヨークのウォール街で外債を発行することで調達され、英国と米国の支持を受けた国際金融市場をフル活用して遂行された戦争だった。
一方、太平洋戦争は財政的な裏付けを持たず、まともな戦略も立案せずに進められたため、戦費は膨大で、当時のGDPの8.5倍に達した。ちなみに米国側は当時のGDPの3.2倍で、日本の戦費負担の半分以下だった。
現代の戦争においては、GDPの10%程度が一般的な戦費の目安とされ、これを超えると国の経済に大きな負担がかかることになる。
彼にGDPの10%が戦費の上限だとすると、ロシアの戦争継続はそろそろ限界に来ているのかもしれないし、ウクライナに至ってはGDPの10%などではとても戦争遂行できないので、アメリカからの援助がないとすぐに戦争は終結するだろう。
太平洋戦争では、日本政府は株価が暴落しないように、株価が下がるたびに株を買い支え株価を維持した。
日本の証券市場にはPKOという言葉があるが、これは政府による株式の買い支えを意味する言葉で、このPKOも実はこの時代に始まった習慣だ。
こうした政府の対策もあり、太平洋戦争中の株価は大きな下落もなく推移し、むしろ株価だけを見れば非常に堅調だったといえる。
しかし当時の経済はインフレが際限なく進み、たとえ株式市場が堅調でもインフレを上回ることは不可能で取引量も減ってしまった。
戦争末期には取引所が株価安定のために株式を買い取るという禁じ手に出ており、最後は事実上の休眠状態で終戦を迎えることになる。
これを現在の状況に当てはめてみると、驚くほど全く同じことが繰り返されているということに気づく。
現在もインフレが続き、株価が下がると日銀が価格安定のために株式を買い取るという禁じ手に出ている。
歴史を振り返ると人間は一貫して同じ行動を繰り返す。多くの経営者が歴史書を拝読するのも、未来の人間の行動を理解するためだ。
ウクライナや中東の戦争、日銀の株式買い支えなど、今の状況は過去の歴史を再び見ているようでならない。
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