Last Updated on 2019年10月25日 by ぷーやん
「資産運用」がはじめての人が最初に頭に浮かぶのが「投資信託」ではないだろうか。
投資信託の詳しい説明は、他のサイトを見ていただくとして、簡単に言うと、運用会社が投資家からお金を集め、金融のプロが世界中の株やら債券やらの儲かりそうな金融商品に投資して運用するファンドのこと。
初心者は資産運用なら金融のプロに任せるのが一番だと信じ込んでいる人があまりにも多いので、投資信託を販売している人が絶対に知られたくない事を暴露しようと思う。
目次
- 資産運用会社のビジネスモデルは宗教法人と同じ
- マイナス運用でも良しとする証券アナリストって意味あんの？
- ど素人がわずか1か月の研修をしただけで投資信託を売る
- 毎月分配型の投資資信託は、運用益ではなくあなたの元本を切り崩してるだけ
- NISAでガッツリ儲けるというファンタジー
- 孫の様にかわいがってくれる高齢者に頼る投資信託の営業マン
この記事を書くきっかけは、僕の妻がメガバンクの証券外務員として数々の投資信託を売っていた経験から。
つい数か月前まで「日経平均って何？」と僕に聞いていた投資の経験ゼロの妻が、付け焼刃で資格をとり、メガバンクで活躍？する姿をみて、投資信託の販売の実体を知ることになる。
資産運用会社のビジネスモデルは宗教法人と同じ
余ったお金を銀行に預けるのがもったいないと感じる人にとっては、銀行金利以上の利回りが期待でき、自称金融のプロが運用する「投資信託」を魅力に感じるものだ。
お金の運用は商品イメージなどの感情ではなく、効率性や安全性などを計算して考えるべきだが、実際には理屈ではなく、感情で動く人が極めて多い。
世間に名の通った立派な金融会社は、イメージが良いだけで、決してあなたのお金の心配をすることなどなく、むしろ、あなたの感情につけ込んでいる。
運用会社は、リスクとリターンの関係がよくわからないのに、イメージを強調して初心者に金融商品を売っているのが実情。
最近は特に運用内容と無関係だったり、商品名につけられた運用方針が運用として全く関係なかったりするケースが目立つ。
こうしたイメージで刺さると思って販売する悪徳な運用会社のビジネスモデルは、実は宗教法人のビジネスモデルと同じだ。
イメージや気分で 投資信託を選ぶ初心者
「安全かつ効率的にお金を増やしたい」というあなたの期待に応えるべく、多くの金融商品が存在する。
投資信託を選ぶ基準は実にあいまいで、特に初めてお金を運用するあなたは、イメージや気分で選んでしまうことが極めて多い。
たとえば、過去に三井住友銀が売り出した「なでしこ投信」というのがある。
「女性の社会進出によって成長する企業の株を集中して組み入れた投資信託」ということらしい。
ひな祭りの日に「ひな祭り投資信託」を宣伝する国の魂胆
「なでしこ投信」が何を意味するかさっぱりわからないが、投資銘柄は100～150程度で、保育施設運営大手のＪＰホールディングスや資生堂などが組み込まれているという。
また経産省と東京証券取引所は、ひな祭りの3月3日に、「なでしこ銘柄」を26銘柄選定して発表した。
こちらは、旭硝子、KDDI、住友金属鉱山、東レ、東京急行電鉄、日産自動車など有名大企業が並んでいる。
福利厚生に余力のありそうな会社群だが、どこがどう「なでしこ」なのかはますますピンと来ない。
お金の運用は商品イメージなどの感情ではなく、効率性や安全性など計算で考えるべきだが、実際には理屈ではなく、感情で動く人が極めて多い。
世間に名の通った立派な金融会社は、イメージが良いだけで、決してあなたのお金の心配をすることなどなく、むしろ、あなたの感情につけ込んでいる。
イメージが良いという理由だけで投資信託を選ぶ初心者
「なでしこ投信」に限らないが、リスクとリターンの関係がよくわからないのに、イメージを強調して金融商品を売っているのが実情。
最近は特に運用内容と無関係だったり、商品名につけられた運用方針が運用として全く関係なかったりするケースが目立つ。
こうしたイメージで刺さると思って販売する悪徳な運用会社のビジネスモデルは、実は宗教法人のビジネスモデルと同じだ。
売る方は、マーケティングを駆使した販売方法なのかもしれないが、売られた方はたまったものではない。
運用に何の関係もないイメージだけが先行した「なでしこ」などの金融商品を規制する動きなどみじんもなく、 むしろ監督官庁である金融庁自ら、国民を欺き、上がるか下がるかわからない株を買わせようとしているのが現実だ。
もしあなたの家の近くの銀行の人が「なでしこ投信」を売りつけに来たらこう言ってあげよう。
「あなたはがっつり買っていますか？」
マイナス運用でも良しとする証券アナリストって意味あんの？
株の投資を始めようと思う人がまず頭に思い浮かべるのが、プロの意見を聞くというもの。
証券アナリストと名乗る人達は、こうした要望に応えようと日々分析に明け暮れる。
分散投資の理論にもとづき、景気敏感の株、景気に左右されにくい電力・ガスなどのディフェンシブ株、それに発展著しい新興国株などのポートフォリをせっせと組む。
頭の良い証券アナリストは、デリバティブもわかっているし、教科書通りにやれば勝てると考えている。
標準偏差や過去のリターンをPCで分析し、低リスクで高いリターンが望めるポートフォリオが完成したと満足する。
しかし現実はそう簡単にアナリストが描いた通りにはいかない。
アジア通貨危機で影響で株価が暴落する。
ポートフォリオも暴落し、市場平均が10％下がっても自分のポートフォリオは８％.であれば、それでよしとするのが金融の世界の常識である。
しかし相場の素人にとってはそんな常識などどうでもいいことで、「結局マイナス運用でしょ。証券アナリストってそんなもの？」となる。
所詮は儲けてナンボが相場の世界
「プロの常識は非常識」ということに気づいたアナリストは、今度は一転して絶対リターンをプラスにする運用を追求しようとする。
しかし業績のいい、ＰＥＲが低い地味な会社に投資するといった教科書に出てくるような投資法では、残念ながら相場では通用しない。
指数というのは、あくまでも過去の動きに対して表示されるだけで、相場の流れが反転してもその動きについていけないことが多い。
だからその時点ではＰＥＲが低く見えても、そこで買うと業績が悪くなってＰＥＲが急上昇し、結局大損するパターンが多い。
世界の国への分散投資も流行っているが、グローバル化で世界の経済がリンクしている今、どこかの国がいったんクラッシュしたら、いくらポートフォリオを組んでいても一気に儲けが吹き飛ぶ。
日本のように人口が減って、20年間株が下がりっぱなしという状況では長期投資も難しいだろう。
「大底で買い天井で売る」ことができれば儲かるのは、チャートを見ていれば誰でも思うことだが、自称プロもさすがに相場を予想して儲けている人は皆無である。
プロが、自分のお金で投資する局面に迫られた時、他人のお金の運用するというのとは全然違うということに初めて気が付く。
こうした自称プロの人達は、人のお金は簡単に熔かすけれども、自分のお金だったらどういう投資戦略を取るのだろうか。
銀行＝「安全・堅い」という確証バイアス
従来は証券会社でのみ売っていた元本割れするリスクのある金融商品が、銀行や生保などで売られるようになってから久しい。
メガバンクの名刺を持った人から、リスクのある金融商品を勧めらた人は、それまでの銀行のイメージから、銀行が勧める金融商品は「元本割れしない堅い商品」だと勝手に解釈する人も多い。
銀行＝「安全・堅い」という確証バイアスである。
確証バイアスとは、自分の好きなもの、信じたいもの、見たいものだけを集めて判断すること。
やはり人は外観やイメージで判断するものだ。
投資信託など株式をメインに組み込んだリスクの高い金融商品も、髪型をシチサンに分けたスーツ姿の銀行マンの手に掛かれば、なぜだか安全な商品に見えるから不思議だ。
投資信託を販売しているのは金融のプロではなく実は素人だった
ここに面白い話がある。
銀行が売る投資信託は当然プロが売っていると思っている人が多いが、実は昨日・今日派遣社員として入行したばかりのど素人が銀行の名刺を持って堂々と売り歩いているのをご存知だろうか。
何を隠そう僕の妻は、メガバンクの証券外務員だった。
そこで派遣社員として約2年間、投資信託を中心とした金融商品を売り歩いていたのである。
口座残高1000万円以上の顧客リストを担当課長から渡され、自転車に資料をどっさりと積み込み１軒、1軒個別訪問するのである。
訪問時間はお昼の時間帯なので、在宅しているのは高齢者ばかり。
しかもお金を持っている高齢者だ。
妻曰く、高齢者の方にはご主人やご夫人に先立たれて一人ぼっちで生活している人が多いらしい。
そこへ安心感のある大手都市銀行の名刺を持った女性が自宅へ訪れると、喜んで中へ入れて、お菓子や飲み物を出して、一生懸命自分の身の上話をするのだそうだ。
そんな雰囲気だから、投資信託なども喜んで契約してくれる人が多かったという。
「毎月決算型・グローバルソブリンオープン」、「日経２２５オープン」、「●●アクティブジャパン」、「毎月倶楽部」など、国内、海外の債権や株式に投資する商品ラインナップ。
すべて元本割れリスクのある金融商品である。
これらの金融商品を販売するためには、「証券外務員資格試験」に合格し資格を取る必要がある。
百貨店の広告部のデザイナーだった妻は、金融に関してはど素人。
それでも一夜漬けで資格を取ると、メガバンクの名刺を持った立派な行員になってしまう。
ついこの前まで、「ねえ、日経平均って何？」っと僕に質問していた人間がである。
自分の妻を見ていて、銀行のやっていることが空恐ろしくなったのは僕だけだろうか．．．
毎月お小遣いがもらえる投資信託は詐欺
このご時勢、毎月定期的にお小遣いがもらえたら、誰だって嬉しい。
それもお堅い銀行や、有名な証券会社が勧めている商品なら、普通の人は飛びついてしまうのだろう。
「毎月分配型投信」
今、この手の投資信託が売れまくっている。
「グローバル・ソブリン・なんちゃらオープン」と何やらたいそうな名前がついていて、いかにも素人が騙されそうな名前だ。
内容は、先進主要国が発行する優良で安全な債権に分配して投資する商品だ。
優良で安全な債権とうたっているのは、投資信託を売っている会社であって、本当に優良で安全かどうかなんてわからない。
でも普通の人は、銀行や有名な証券会社が横文字のついた投資信託を、安全で利回りが良く、毎月配当を分配しますと言えば、無条件で飛びつくのである。
実はこんな話がある。
ある日、僕の知り合いの会社役員のところへ、付き合いのある銀行の支店長が直々にこの手の投資信託を売り込みに来た。
この手の商品を500万円分買いませんかと勧められたそうである。
セールストークは前述の内容で、「安全な商品で、毎月配当金がありますので飲み代にも困りません」
これは良いと、その会社役員はすぐに購入。
その後も追加で購入して、結局500万円の投資信託を合計3本購入した。
その結果、毎月の分配金はあるものの、その人の購入した商品は基準価格を大幅に割り込み、３０％程の評価損を抱えていたのである。
てっきり、毎月の配当は投資で儲かった分から分配されているものと思っていたのだが、実は自分の資金からお金を引き出していただけだということに、その時初めて気が付いたのだった。
買ってはいけない金融商品．．．
ある投信会社で、投信の商品企画の責任者だった人が「これだけはやりたくなかった。こんな投信は作りたくなかった」と語る。
「毎月のお小遣い感覚で利用しましょう」と言う宣伝文句が受け、「グロソブ」現象と呼ばれるほどこの毎月分配型投信は売れに売れた。
大半のメディアはその売れ行きの好調さを「投資家がリスクをとる時代の到来」の典型的な現象としてもてはやしている。
ところが、運用のプロの目からみると、この商品は「運用の外道」とでも言うべきものなのだ。
投信会社で働いている連中は、まず自分達は絶対に買わない。
その理由はこうだ。
投信を買った人は、当然運用して儲かったから分配していると思っている。
当然運用益から分配されていれば良いのだが、実はここに投信の大きな落とし穴がある。
毎月安定的に分配すると言うことは、実質的にタコ配になっているということだ。
タコ配とは、タコが自分の足を食べるように、自分で投資したお金を分配金として受け取っている配当のことだ。
投信には、「基準価格」と言うものがあり、投資家の資産の価値が表されている。
100円で買った投信が、110円になれば投資家の資産が１０％増えたと言う訳だ。
つまり、10円分の配当をもらっても、基準価格が90円になっていれば投資家の資産は増えていないことになる。
この10円分の配当は、運用益ではなく投資家が自分の投資資金をそのまま返してもらっただけと言うことなのだ。
毎月分配型投信の基準価格は、30％以上下落したものも多い。
野村、大和、日興などの大手投信に至っては、年金が2、４、６、８、１０、１２月と言う偶数月に支払われることを逆手にとって、奇数月にのみ分配する商品を販売している。
これは、明らかに投信に対して何も知らない老人を相手にした詐欺商品だ。
宣伝文句は「年金の受け取れない月に、現金が受け取れます！」
だと。
金融商品で「毎月お小遣い感覚で受け取れる」というのは詐欺と同義語
さらに問題がある。
「債券型の投信」は、基準価格が前期末より下がると配当出来ないが、グロソブは債券に投資するとうたっていながら、基準価格が下がっても配当が出来る「株式型投信」として登録しているものもある。
運用の方針を説明する「目論見書」には、世界の格付けの高い安全な「債券」に投資するとうたっていながら登録は「株式投信」とは、明らかに詐欺である。
この商品が日本でバカ売れしている実状を、あるロンドンの運用担当者は、「イギリスでは、一般に売る『公募投信』としは認められないだろう。それにしても、買う消費者にも問題がある」と語ったそうだ。
自分のお金を預けて、ものすごく高い、販売手数料、信託報酬、税金まで支払って、「毎月お小遣い感覚で受け取る」などと言うアホなことは即刻やめるべきだ。
資産運用の専門家や銀行の支店長、証券会社、マスコミもこれを平気で勧めている。
実状をしっている彼らは自分では絶対に買うことがない。
喜んで買うのは、ないも知らないあなただけなのだ。
NISAで運用しても儲かるかどうかは運次第
「ＮＩＳＡ」と言う言葉をご存じだろうか。
年100万円を上限に買った株の利益は、税金を払わなくてよいという制度である。
日経の調査期間によると、今まで株をやったことのない人でも実に半数近くの人が利用したいと思っているそうだ。
まさに日本人が長年眠らせていたタンス預金のお金が株式相場に大きく流れようとしている。
ただでさえ給料が上がらないご時世、せめて手持ちのお金を少しでも増やしたいという切実な願いの中、株で儲けた税金がタダと聞けば、嫌でも食指は上がる。
この制度、イギリスのパクリだそうだが、金融庁も国民がため込んでいる1600兆円あまりの現金を何とか株式相場に押し込み、株価を上げようと躍起になっている。
しかし注意しなければいけないことが一つ。
確かに株で儲かった分の税金はタダになるが、あくまでも「儲かったら」というのが条件で、損失を補てんしてくれるわけではない。
つまり株であれ債権であれ投資信託であれ、将来上にいくか下にいくかわからないマーケットリスクを取らなければならないのは、今までと何ら変わらない。
すべてはあなたの運用次第である。
「経済に詳しい＝相場で勝てる」というあなたの妄想は相場では通用しない
始めてお金を運用する人に多いのが、株を始める前から儲かることしか頭にないタイプの人。
自分の買った株がその日からぐんぐんと上昇するイメージしかもたない。
何ともおめでたい話である。
いっぱしの経済通を気取り、「俺は他の素人投資家とは違う」、「俺の経済情報を駆使した予想は必ず当たる。株で儲けるなんて簡単なことだ」と豪語する人もいる。
いくら経済に詳しくても、それだけで相場で勝てるほど相場は甘くない。
「経済に詳しい＝相場で勝てる」というあなたの図式は残念ながら崩れさる。
そして「こんなはずではなかった．．．」とがっつり減った口座残高を呆然と見つめる。
一方、自分で運用するスキルの無い人は、プロと呼ばれる人達が設計する投資信託を買う。
金融のプロは知識が豊富なだけで、決して運用してお金を儲けるプロではない。
それでも素人は簡単にその人たちを信じ、あまりにも無防備に大切なお金を預けてしまう。
そしてその結果、増えるはずの口座残高がみるみる減っていく事実に直面する。
青ざめるあなた。
誰もが必ず通る道である。
「さあＮＩＳＡ口座で夢の運用を！」
あいかわらず自分達ではリスクを一切取らず、リスクはすべて客に取らせる銀行や証券会社。
「儲かった分の税金はタダになるぞ！」と客を煽りまくり、自分たちだけは甘い汁を吸おうとたくらむ。
今もこうした悪い人達は、NISAに興味深々なあなたをヨダレを垂らして待っているのである。
孫の様にかわいがってくれる高齢者に頼る、投資信託を売る銀行マン
「ノルマに困ると、孫の様にかわいがってくれる高齢者に頼ってしまった」
オレオレ詐欺の話ではない。
三井住友銀行の20代行員の話である。
投資信託や保険の新規ノルマに追われる行員は、大口顧客にアプローチを繰り返すが、1ミリでもリスクのある商品には目もくれない富裕層は多い。
月末のノルマ達成が危うくなってくると、最後の頼みは自分を可愛がってくれる「おじいちゃん、おばあちゃん」の出番になる。
「株価が下がって損が出ているので、ここで投信を入れ替えて挽回しましょう」
「オレオレ詐欺」と「銀行が売る投資信託」
金融リテラシーが低い高齢者はリスク度合いが理解できず、ついつい孫のような行員を前に「可哀そうだから買ってあげるか」となる。
投信を回転売買させて手数料を稼ぐ常套手段だ。
まるでおじいちゃん、おばあちゃんに狙いを定めた「オレオレ詐欺」と同じ構図が目に浮かぶ。
銀行の窓口で投信や保険が売れるようになってから20年になるが、銀行への高齢者からの苦情は生保の営業員よりもはるかに高いと言われている。
高齢者には、「銀行の売る商品だから安全」という意識が刷り込まれているように、「銀行」というブランドは金融の世界では未だに威力を発揮する。
「にっけいへいきんかぶか って何？」と聞くくらいのど素人でも、一夜漬けで「証券外務員」という資格を取り、銀行の名刺を持って高齢者に営業すれば、リスク商品が売れる世界なのだ。
「オレオレ詐欺」と「銀行が売る投資信託」は、どちらも自社の利益だけが優先され、ノルマが強烈で、顧客に損害を与え、高齢者がターゲット。
違いがよくわからない．．．
まとめ
- 資産運用会社のビジネスモデルは宗教法人と同じ
- マイナス運用でも良しとする証券アナリストって意味あんの？
- ど素人がわずか1か月の研修をしただけで投資信託を売る
- 毎月分配型の投資資信託は、運用益ではなくあなたの元本を切り崩してるだけ
- NISAでガッツリ儲けるというファンタジー
- 孫の様にかわいがってくれる高齢者に頼る投資信託の営業マン
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