Last Updated on 2022年1月30日 by ぷーやん
これはきつい、きつすぎる。
コロナ禍による数々の補助金の大盤振る舞いで国の財源が枯渇している。
当然、新しい財源が必要になるのだが、その埋め合わせも当然国民負担となる。
配偶者控除は縮小や廃止され、社会保険料がこっそりと値上がりしている。
そして恐ろしい事に、2023年にはサラリーマンの税負担は給料の50％を超えると言われている。
稼いだ金額の半分が天引きされてしまうのか？
サラリーマンはもう暴動起こすレベルのような気がする・・
サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に50％超へ
そもそも社会保険料というのは、税金と違い厚生労働省の命令だけで上げることができるので、国会の同意などは必要ないということを知っている人は少ない。
しかも社会保険料は、実に消費税の５倍にも相当する破壊力があるのだ。
「消費税を上げるのはけしからん！」とか、「消費税を廃止しろ！」など、消費税の増税に関してはあれほど大騒ぎするのに、社会保険料は天引きされるのでサラリーマンは気づかず、これからもどんどん上がり続けるであろう。
これではいくら給料が上がっても、同じくらい社会保険料も増えるので、結局、手取りの給料は全く増えないことになるのだ。
国は一番取りやすいサラリーマンから確実に、じわじわと税金をむしり取る。
金の計算はメンドクサイと言っていたら最後は国にケツの毛まで抜かれることになる。
サラリーマン諸君、いい加減目を覚まそう・・
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