これからの FXの主役はシニア層になる

Last Updated on 2024年5月1日 by ぷーやん

ドル円がついに160円を突破し、日銀の為替介入があり5円ほど下押ししたが、いつものように単なる時間稼ぎだけで、これからますます円の価値は下がるだろう。

為替の市場というのは非常に大きな市場で、1日に500兆円ぐらいの流動性があると言われている。

過去の日銀の介入のデータを解析すると、だいたい1兆円の介入でレートが1円動くというのが標準的だ。

今回の介入では、5円程度下押ししたので5兆円程度の介入だったと思われ、マスコミもそのように報道してる。

このような円安局面で見直されるのが外貨預金やFXである。

外貨預金が規制されていた時には、通貨がインフレを起こせば物を買うことが合理的な行動だったが、外貨預金が自由にできるならわざわざ物を買わずに外貨預金に切り替えるのがインフレに対する最も合理的な判断になる。

もともとたくさんの金融資産を持っているシニア世代の人は、ものに関しては満ち足りている人が多いので、わざわざいらないものを買おうとはしない。

シニア世代の持っている金融資産は1,000兆円くらいは優にあるので、その中から10%程度、すなわち100兆円くらいがドルに変わったとすると、それだけで為替レートが100円動く。

そうすると1ドル160円どころか、一気に260円ぐらいまでぶっ飛んでしまう計算になる。

そのうち「円で持っているのはヤバイ」という不安が広がり、マスコミは一斉に外貨預金を勧めるだろう。そして実際にその通りに円売りが進み円の価値が下落すると、ますますこの傾向は加速され、結局早い者勝ちで円を売るようになる。

ハイパーインフレの集団心理である。

今のシニア世代は過去のインフレ体験から、いざとなった時には国はあてにならないということを身をもって知っている。

シニア層は普段は非常に保守的に見えるが、いざ国を本当に信じられなくなったら、自分で自分を守るしかないという気持ちは持っているはずだ。

「本当に円が危ないぞ!」という状況になったら、逆に平和ボケした今の若者よりも素早く動くだろう。

一旦インフレに火がついたら、首相や財務大臣がいくら大丈夫と言ったとしても誰も信じない。

そうなると年金でしか暮らせない人たちは本当に生活できなくなり、公務員も生活が破綻してしまう。

シニア世代の資産の総額は大きいが、大金を持っているのはシニア世代の中でも数パーセント程度で、大部分の人は年金だけが頼りのつつましい生活をしているわけで今後大きな社会問題になるかもしれない。

円安でゴールデンウィークに海外旅行を敬遠する人が多いようだが、これからの円安は160円程度ではもう済まないだろう。

シニア層が FX に目覚めた時、1ドル250円の時代がやってくる。

PS
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