Last Updated on 2021年9月17日 by ぷーやん
いやはや、コロナ禍で世界経済が停滞しているというのに、場所によっては超バブルの状態が発生している。
家賃が月2260万円、車1台分の駐車スペースが1億7000万というめちゃくちゃな不動産バブルを巻き起こしている国がある。
香港島の高台にある高級住宅地である。
この不動産バブルのお金の出どころは、言わずと知れた中国マネーで、もともと香港に住んでいた人ではなく、中国本土からの投資家が怒涛の如く買い漁っているという。
香港と言えば民主化支持の主要紙であるアップル・デイリが、中共の圧力でついに廃刊に追い込まれるなど、かつての自由な香港はすっかり姿が変わってしまった。
香港に自由がないなら、進出している外国企業はどんどん香港を離れていくだろうと言われていたが、いざふたを開けてみると、香港を離れるどころか、益々香港の事業を拡大する方向に向かっているようだ。
HSBCやシティーなどの外資系金融機関は、中国本土から流れ込んでくる膨大な札束に頬を打たれ、香港で更なる採用拡大に動いている始末。
「自由無くして金融なし」とのたまわっていた日本のSBIも手のひらを180°返し、現地法人が撤退しないと発表した。
やれ「自由だ民主主義だ!」とわめいていても、結局、金の前ではみんなひれ伏してしまうのね・・
何とわかりやすい経済学なのだろうか
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